インフラ管理ソリューション i-MASTERサービス利用規約

第1条（総則）

八千代エンジニヤリング株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）に基づき、契約者にインフラ管理ソリューションi-MASTER（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（用語の定義）

本利用規約で利用する用語の意味は次のとおりとします。

1. (１) 契約者：利用契約を当社と締結する自治体・組合・企業等
2. (２) 利用契約：本利用規約に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの
   　　利用に関する契約
3. (３) 利用契約等：利用契約、本利用規約
4. (４) 利用ユーザー：契約者が定める本サービスを利用する者
5. (５) ユーザーID：本サービスの利用にあたって契約者が指定する利用者識別番号
6. (６) 登録データ：本サービス上にアップロードされた写真やテキスト等のデータ、
   　　又は本サービスを利用して作成された帳票等のデータ
7. (７) 契約者設備：本サービスの契約者への提供にあたり契約者が利用するスマート
   　　フォン、その他の機器及びソフトウェア並びに契約者が電気通信事業者より
   　　借り受ける電気通信回線
8. (８) 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、不正競争防止法上の
   　　権利、その他一切の財産的若しくは人格権利（それらの権利を取得し、又は
   　　それらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）

第3条（規約の適用）

1. 1. 本利用規約は、本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定める
   　ことを目的とし、契約者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されます。
2. 2. 利用契約に規定する内容は、本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 3. 本利用規約と利用契約の内容が異なる場合は、利用契約の規定が優先して適用
   　されます。

第4条（利用規約の変更）

当社は本利用規約を変更することがあります。この場合の本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。

第5条（開示と通知）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、契約者との事前取決めに従い、通知内容を当社のホームページへの掲載又は電子メールなどの方法により行ないます。

第6条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全て又は一部を他の者に譲渡してはならないものとします。

第7条（変更）

当社は、本サービスの種類と内容を変更する場合があります。この場合、当社は、第３条の規定にかかわらず、本サービスの種類及び内容は、変更後の種類と内容となるものとします。

第8条（利用の条件）

契約者は以下の利用条件を承諾して本サービスを利用するものとします。

1. (１) 本利用規約等を遵守すること。
2. (２) 障害・不具合が本サービスに発生する可能性があることを了承し、本サービスの
   　　障害・不具合については、当社の故意又は重過失による場合を除いて当社はいか
   　　なる者に対しても一切その責を負わないこと。
3. (３) 契約者は、本サービスを提供するために当社が作成するシステム、ソフトウェア、
   　　サービス提供画面の一部又は全部に関する一切の知的財産権については、当社又は
   　　当社にライセンスの利用を許諾している者に帰属し、契約者は本規約で許諾されて
   　　いる範囲を越えて、当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式
   　　で利用してはならないこと。
4. (４) 当社は、保守、点検、障害の発生その他本サービスの継続的な提供を目的として必要
   　　がある場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの
   　　全部又は一部の提供を一時的に停止することができること。ただし、この場合は、
   　　当社は事後速やかに契約者に通知を行うものとします。

第9条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する当社の業務の一部又は全部を、第三者に再委託することができます。ただし、当社が当該第三者の行為について自己の行為と同様に責任を負うものとします。

第10条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内とします。ただし、利用契約で提供区域を定めた場合には、当該定めが優先するものとします。

第11条（利用料）

1. 1. 本サービスの利用料は、当社と契約者の合意により別途書面により定めます。また、
   　当社は本サービスの提供に伴う合理的な経費実費を契約者に請求できるものとします。
2. 2. 利用料は、利用契約に定める利用期間の開始日又は終了日が月の途中の場合も、日割り
   　計算は行わず、月単位で発生します。

第12条（利用規約の締結）

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社が指定する申込書に所定の事項を記載して署名又は記名押印の上当社に提出し、当該申込書に当社が記名押印をした時点で成立します。なお、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約の記載事項を承諾しているものとみなします。

第13条（変更通知）

　

1. 1. 契約者は、その名称、所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわ
   　る事項に変更があった場合は、当社の定める方法により変更予定日の１ヶ月前までに
   　当社に通知するものとします。
2. 2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の
   　事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
　

　

第14条（契約者からの利用契約の解約）

契約者は契約期間中、当社の同意なく本サービスを中途解約することができません。

第15条（当社からの利用契約の解約）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当したと当社が判断した場合、契約者への事前通告若しくは催告を要することなく、利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。 　

　
1. (１) 利用契約その他通知内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき。
　
2. (２) 本利用規約に著しく違反した行為等が発見され、当社が契約継続を不可能と判断した
   　　とき。
　
3. (３) 本利用規約に基づく債務を履行せず、催告を受けたにもかかわらず、合理的な期間内
   　　に履行しないとき。
　

第16条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. (１) 廃止日の３カ月前までに契約者に通知した場合
2. (２) 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

第17条（契約終了後の処理）

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じ。）を当社の求めに応じて当社に返還し、また契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

第18条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします

第19条（利用責任者）

1. 1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者を予め定めた上、当社の指定する方法
   　に基づき当社へ通知します。
2. 2. 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて
   　行います。
3. 3. 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知します。
4. 4. 契約者は、利用責任者をして本利用規約の遵守を管理監督させるものとし、利用責任者
   　の意思表示、通知、その他一切の行為について責任を負います。

第20条（利用ユーザー）

1. 1. 契約者及び利用責任者は、本サービスの利用ユーザーを定め、当社へ通知します。
2. 2. 契約者及び利用責任者は、利用ユーザーに追加、削除、変更が生じた場合には、当社に
   対し、速やかに通知します。
3. 3. 契約者及び利用責任者は、利用ユーザーに対し、本利用規約に定める規定を周知し、
   　これに従わせる責任を負います。
4. 4. 契約者及び利用責任者は、利用ユーザーによる本サービスの利用に関する管理責任を
   　有し、不正利用等が発生しないよう厳格に管理します。

第21条（ユーザーID及びパスワード）

1. 1. 契約者は、ユーザーID及びパスワードを、当社が定める方法及び使用条件に基づき、
   　利用ユーザに対して設定します。
2. 2. 契約者は、ユーザーID及びパスワードが不正に利用されないよう、自己の責任で厳重に
   　管理します。当社は、ユーザーID及びパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、
   　当該ユーザーID及びパスワードを設定した契約者の行為とみなします。
3. 3. ユーザーIDは、契約者に専属的に帰属します。契約者の本サービスにおける全ての利用
   　権は、いかなる場合も、第三者に譲渡、貸与、売買又は相続させてはならないものと
   　します。

第22条（本サービス利用のための設備設定・維持）

契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備を設置し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスに関して契約者設備により入力、送受信するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。また、これらの情報を二次加工して活用できるものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

第23条（データの管理）

1. 1. 当社は、契約者が本サービスの利用に際して当社へ提供した情報及び利用ユーザーが
   　本サービスの利用に際してアップロードした登録データについて、細心の注意を払い、
   　安全に管理するよう努めます。
2. 2. 当社は、当社設備の復旧に当てるために、必要な範囲に限って、契約者に関する情報
   　及び登録データの複製保管を行う場合があります。
3. 3. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約
   　者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは
   　統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用できるものとし、
   　契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
4. 4. 当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者に関する情報及び登録データを閲覧・
   　利用・編集し、第三者へ開示することがあります。
5. 　(１) 契約者の同意を得たとき。
   
6. 　(２) 法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求されたとき、又は
   　　　裁判上の要請により開示の必要があるとき。
7. 　(３) 法律に従い開示の義務を負うとき。
8. 　(４) 契約者が第25条（禁止事項）の各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断
   　　　したとき。
9. 　(５) 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
10. 　(６) 当社が、別途契約するインターネット地図配信サービスの提供者による監査を受け
    　　　るため、本サービスの利用状況を開示することが必要なとき。
11. 　(７) 上記各号に準じる必要性があるとき。
12. 5. 当社は、契約者の操作ミス等による登録データの滅失からの復旧を目的に、契約者に
    　関するデータ及び登録データを保存するための機能を、契約者に対して、当社の定める
    　内容にて提供します。ただし、当該機能は、全てのデータを保存、復元させられること
    　を保証するものではありません。なお、当該機能によってデータの復元作業を行う作業
    　は、当社が有償で実施いたします。

第24条（バックアップ）

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第25条（禁止事項）

1. 1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
2. 　(１) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、
   　　　又は侵害するおそれのある行為
3. 　(２) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   
4. 　(３) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
5. 　(４) 当社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
6. 　(５) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
7. 　(６) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
8. 　(７) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
9. 　(８) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. 　(９) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
11. 　(10) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌
    　　　悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
12. 　(11) 第三者の設備等又は本サービス用の設備等の利用若しくは運営に支障を与える
    　　　行為、又はそのおそれのある行為
13. 　(12) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する
    　　　態様・目的でリンクをはる行為
14. 　(13) 本サービスを構成するソフトウェアのダウンロードやコピーによって、本サービス
    　　　を構成するソフトウェアを入手する行為。ただし、本サービスを利用するための
    　　　端末機器用のアプリケーションのダウンロードは除きます。
15. 　(14) リバースエンジニアリング又は逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳、改造を
    　　　行う行為
16. 　(15) その他､当社が不適切と判断する行為
17. 2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当
    　する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するもの
    　とします。
18. 3. 契約者が第１項に定める禁止行為を行った場合又は契約者の行為が禁止行為に該当する
    　と当社が判断した場合、当社は、該当行為の中止を勧告し、利用契約を解除することが
    　できます。当社は、本項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について
    　一切の責任を負いません。

第26条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

1. 1. 契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
2. (１) 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年６月19日付犯罪対策閣僚会議発表の
   　　『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」
   　　をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
3. (２) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的を
   　　もって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
4. (３) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持
   　　運営に協力しないこと。
5. (４) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
6. (５) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、
   　　法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の
   　　業務を妨害しないこと。
7. 2. 契約者は、前各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものと
   　します。
8. 3. 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の
   　全部又は一部を解除することができるものとします。
9. 4. 当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、
   　前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるもの
   　とします。
10. 5. 契約者は、当社が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、当社に対し、
    　前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるもの
    　とします。

第27条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営するものとします。

第28条（本サービスの障害等）

当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、本サービスを修理又は復旧するよう合理的な努力を行うものとします。

第29条（秘密情報の取り扱い）

1. 1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上
   　その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨予め書面で指定した情報で、
   　提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、
   　「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、
   　相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報
   　についてはこの限りではありません。
2. (１) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
3. (２) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
4. (３) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
5. (４) 既に公知となっている情報
6. (５) 秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
7. 2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき
   　又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示
   　先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び
   　当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものと
   　し、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとしま
   　す。
8. 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものと
   　します。
9. 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行
   　目的の範囲内でのみ利用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を記載した資料
   　等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項において
   　あわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者
   　及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り
   　扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合
   　は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとします。
10. 5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託の
    　ために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を
    　開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき
    　当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
11. 6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に
    　基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、
    　秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去
    　するものとします。
12. 7. 本条に基づく義務は、利用契約終了後、５年間有効に存続するものとします。

第30条（個人情報の取り扱い）

1. 1. 当社は、個人情報について、当社が別途定める本サービスに関するプライバシー
   　ポリシー「i-MASTER プライバシーポリシー」（以下、「本ポリシー」といいます。）に
   　則り、適正に取り扱うこととします。なお、本ポリシーに定めのない事項については、
   　当社の個人情報保護方針に従って、個人情報を取り扱います。
2. 2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サー
   　ビス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び本ポリ
   　シーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管
   　理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の下で
   　速やかに破棄するものとします。

第31条（利用の帰属）

利用ユーザーが本サービスの利用にあたりアップロードした写真やテキスト等の登録データの知的財産権は、当該データを作成した利用ユーザー又は当該利用ユーザーの利用者である組織・団体に帰属するものとします。

第32条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失によって契約者に現実に発生した通常の損害で、かつ当社が契約者から支払いを受けた本サービスの利用料の合計額の範囲内に限定されるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第33条（免責）

1. 1. 契約者は、本サービスを、本規約に従い自己の判断と責任で利用するものとし、当社
   　は、契約者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、責任を負わな
   　いものとします。
2. 2. 本サービスは現状有姿の状態で提供されるものであり、当社は以下の各号につき、明示
   　的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる保証も行う
   　ものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に本サービスに関する
   　情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し、本規約において規定されている内容
   　を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
3. （１）本サービスの利用に起因して契約者の利用環境に不具合や障害が生じないこと。
4. （２）本サービスの正確性、確実性、完全性、継続性、目的適合性、有用性
5. （３）契約者に適用のある法令、組織規程、業界団体の内部規則等への適合性
6. (４) ユーザーが用意したいかなる通信機器、通信サービスその他の本サービスの利用に必
   　　要な機器等においても本サービスが利用可能であること。
7. 3. 当社は、契約者による操作ミス、端末等の破損・紛失、当社が指定する動作保証環境外
   　での本サービスの利用、予定されている目的以外への本サービスの利用等により、デー
   　タの紛失又は流失、その他本サービスに関連して契約者が被った損害について、賠償
   　する責任を負わないものとします。
8. 4. 当社は、第８条（利用の条件）第１項第４号、第15条（当社からの利用契約の解約）及
   　び第16条（本サービスの廃止）の各規程に基づき行った措置により、契約者が本サービ
   　スを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが
   　失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益
   　を得られなかった損害等、発生した損害については、直接損害・間接損害を問わず、ま
   　た現実に発生した損害か否かを問わず、責任を負わないものとします。
9. 5. 当社は、契約者が何らかの原因により本サービスが利用できなくなったことによって生
   　じたデータを移行するための費用等について、いかなる補償も行うものではありませ
   　ん。
10. 6. 当社は、本サービスに対する不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入その他の第三
    　者の行為により契約者に損害が発生した場合においても、当社に故意又は重大な過失が
    　ある場合を除き、契約者が被った損害について一切の責任を負いません。

第34条（協議事項）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第35条（管轄裁判所）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第36条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第37条（利用の帰属）

当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾を得た上で、相互の名称、商号、商標その他固有のシンボル等を利用できるものとします。